（委託開始時期）

　奨学金は、貸与済奨学生からの返還金が原資となっていることから、奨学金の返還が滞っている者の、滞納している返還金及び延滞金（延滞損害金）について、平成２８年９月３０日から「委託による変更事項の３」の債権回収会社に督促・回収業務を委託しています。

（委託対象者）

　債権回収業務の対象者は、返還期限が６ケ月以上経過しても返還していない奨学生（保護者、連帯保証人及び保証人を含む。）や住所変更・氏名変更等により郵便物が不送達となっている者全員です。
　また、平成２８年９月以降に延滞し要件に該当した者のうち、当会が外部委託による債権回収が適当と認めた者は随時回収業務の対象者とします。

（事前通知、返還状況、返還額の確認）

　不送達など諸般の事情により対象者全員に事前通知は出来ませんが、滞納している場合、督促状により滞納額、貸付額・返還済額・残額はお知らせします。また、返還開始通知でお知らせしている貸付額、返還方法等について内容をご確認ください。
　現在の返還額や返還方法について変更したい場合は直ぐに当会にご相談ください。
　督促状やお知らせ文書が不送達にならないよう奨学生、連帯保証人、保証人の住所、氏名に変更があった場合は、異動届の提出が必要ですので必ず当会にご連絡ください。

（留意事項）

　債権回収会社に委託した場合、債権回収会社から対象者全員（奨学生、保護者、連帯保証人及び保証人）に通知書・請求書が発送されます。返還に当たっては、対象者全員で相談のうえ、返還者、返還時期、返還額を決めて債権回収会社に連絡してください。
　連帯保証人（保証人）の住所変更等により当会からの督促状が届かなかった事例もあり、事前に通知がないままに債権回収会社から通知書・請求書が送付される例もあります。
　住所不明者については債権回収会社が住所調査を行い、調査後随時対象者に通知書・請求書が発送されますので、支障がある場合は奨学生及び保護者から予め連帯保証人（保証人）にお知らせください。

（委託対象外の者）

　破産手続・債務整理手続中など裁判手続き中の者、破産免責決定者は除かれます。

（委託による変更事項）

　債権回収業務の対象者となった場合、次のとおり、滞納額のお知らせや滞納額の返還方法が変更となります。